このシステムは、企業間および異業種企業間における取引を、電子的に実現するためのシステムです。
企業間の取引データは、すべてEDI メッセージ(取引情報)で交換され、それらの情報はすべてサーバ上で管理されます。
平成10年度補正事業の中で、電子商取引の本格的実用化を促進する「先進的情報システム開発実証事業」に、旭化成工業株式会社様と共同で応募し、日本情報処理開発協会(JIPDEC)より開発委託を受けたシステムです。
本システムは、インターネットを利用したアプリケーションです。加入企業が取り決めた独自のメッセージとCII標準メッセージとに大別され、システム参画企業間においてはEDI-SP標準メッセージを使用して、メッセージ交換を容易にしています。また、システムに 参画していない企業に対しては、CI I 標準変換機能を使用することで、CI I 標準メッセージとやりとりできるように設計されています。
- CII標準メッセージに対応
電子機械系企業が使用するEIAJビジネスプロトコルおよび、建築土木系企業が使用するCI-NETビジネスプロトコルに対応。 - 取引メッセージフローを自由に取り決め
見積依頼、回答、発注、発注請けなどの取引メッセージの流れを、取引企業間で自由に取り決めシステム運営できます。 - 各種帳票に対応
取引した情報を以下の帳票に出力することが可能です。発注一覧表、受注一覧表、発注明細書、受注明細書、請求書、支払通知書、納品書
コンビニエンスストアに、ATM機やコンサートチケット予約端末などが設置されているのをよく見かけます。公共料金収納代行システムは、これら端末をサーバとして取引の結果を受取り、端末で発生した取引きを各企業にリアルタイムに、または集積した形で通知する機能を持ち、平成12年に稼動を開始しました。私たちは、当システムの構築を行いました。
流通業界では、スーパー、コンビニを中心に集客力強化として金融サービスを提供するべく、金融機関やクレジット会社との提携を積極的に展開しています。
金融機関でも都市銀行をはじめとして、金融の規制緩和や金融ビックバンに対応して、テレホンバンキングやインストアブランチの展開など、ローコストなデリバリーチャネルの構築に取り組んでいますが、当社でも、これら業界のニーズに応えていく方針を打ち出しています。
- バーチャルモールの対応
- デビットカードの対応
- 他マルチメディア端末の対応
